最強の節税効果iDeCoの魅力とは?こんな人におすすめしたいポイント

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iDeCoの魅力はNISA同様に運用益が非課税であることに加えて、投資元本はすべて所得控除されます。
ファイナンシャルプランナーが伝える貯蓄から投資へのシリーズ6回目。前回は積立NISAについてお伝えしてきましたが今回は最強の節税効果iDeCoの魅力についてお伝えしていきます。

投資初心者が始めやすい積立NISAの前回の記事はこちらを御覧ください。↓↓

 

貯蓄から投資へのシリーズ最強の節税効果iDeCoの魅力

サラリーマンであれば最大で月2.3万円の投資枠があり、年間で27.6万円です。

この27.6万円が全額所得控除されます。

所得税率、住民税率ともに10%の場合約5万円の節税になります。

iDeCoって

高配当利回りは異常なくらいな制度

これを配当利回りと考えると所得税率、住民税率がそのまま配当率となりますので15%から20%程度の配当利回りと考えることができます。

この配当利回りは異常なくらいです。

通常このレベルの配当利回りを宣伝する多くの金融商品は詐欺まがいのものがほとんどですが、iDeCoは国が用意した制度なので、タイミングによっては運用成績が悪い時もありますが制度が破綻することはありません。

運用益が非課税と毎年納める所得税、住民税の節税の両方の節税が可能です。

 

iDeCoは何歳が対象

iDeCoは20歳から60歳までの人が対象となる制度なので、この恩恵を20歳から60歳まで享受することができます。

20歳から始めて40年間毎年5万円の節税ができれば200万円分のお金が手元に残ることになります。

また毎月2.3万円の積立を40年間積立、リスクをあまりとらず3%の利回りで運用した場合、資産総額およそ2100万円になります。

そのうち運用益はおよそ1000万円です。

もしここに20.315%の課税がされればおよそ200万円です。

所得控除とあわせるとそれだけでおよそ400万円の節税になります。

iDeCoの唯一のデメリット・流動性の低さ

iDeCoの唯一のデメリット原則として引き出せるのは60歳以降となります。

20代、30代と結婚資金、教育資金、住宅資金を捻出しながら投資を継続するのは難しいことです。

そんな中でいざという時にすぐにキャッシュにすることができないのは大きなデメリットになるでしょう。

したがってiDeCoをフル活用するには安定した収入と、徹底した支出管理が必要になります。

また解決案としてキャッシュが必要な時期は月々の掛け金を減額するのも1つの手です。

iDeCoはいくらから始められる?

iDeCoは最低5000円から1000円単位で掛け金を設定することができます。

月々の掛け金を減額するのはあくまでも解決案であり、長期分散投資の基本は毎月同じ額を投資し続けることです。

基本的には毎月2.3万円を投資し続けるというのが最も良い選択であることに変わりはありません。

60歳以降の受け取り方は3種類

また60歳以降の受け取り方は3種類あります。

1つ目が一時金として受け取る方法
2つ目が年金として受け取る方法です。
3つ目が一時金と年金を組み合わせた方法です。

 

一時金として受け取る場合には退職所得として計算することができるため、自分が受け取る退職金プラス一時金を合計し退職金取得控除額を差し引き課税額を計算しましょう。

年金の場合は雑所得として扱うので、その他の所得と合計した後所得税、住民税が決まるので一時金として受け取った方が税負担が大きいのか雑所得として受け取った方が負担が大きいのかを確認する必要があります。

受け取りはどちらがおすすめ

あくまでも提案ですが上記のことから私がおすすめするのは退職気所得控除の中で一時金を受け取って、残りを年金で受給するのが良いと思います。

そこは個別のライフプラン、ファイナンシャルプランごとに判断が変わる部分なので、まずは一時金は退職金と同じ扱い、年金は雑所得という点を頭に入れておきましょう。

どれがいいかな

iDeCoはこんな方におすすめしたい

iDeCoはこんな人におすすめというポイントを2つ紹介します。

1つ目は40代から50代

住宅ローンや教育資金のめども付き始め今後大きな出費というのはかからないというタイミングである人が多くなり始めるタイミングです。

したがって余裕資金が増えるタイミングでもありますから、それを浪費するのではなく将来の暮らしの安定のため投資をするのです。

節税額で還付されたもので好きなものを買ったりするといいかもしれませんね。

2つ目がライフプランを決定した20代、30代

例えば今後結婚することはないという人は、教育資金や住宅ローンというのは考慮しなくても良いでしょう。

その分余裕資金があるのでそのお金を投資に回すことが可能になります。

また結婚していても夫婦二人暮らしの場合も余裕資金は多くなりますので、夫婦二人で豊かな老後を送るために投資を始めるのは正しい判断であると言えるでしょう。

まとめ

最強の節税効果のiDeCoはいかがでしたか?
ライフプランを決定した20代・30代から、余裕資金が増えるタイミングが多くなる40代・50代まで全年代へおすすめしたいiDeCoの制度です。
節税して貯蓄までできる内容で使わないのがもったいないくらいの制度です。
いいなと思ったこの機会を逃すと先送りになかねません。興味湧いたなと思ったときが始めるタイミングですよ。